受講料（税込66万円）の
お支払方法について
現金一括払いまたは
分割払い（以下のとおり）
※いずれも銀行振込
5回払いの場合
回 |
お支払期限 |
金額（税込） |
|---|---|---|
2026年 |
||
第1回 |
1月9日 |
132,000円 |
第2回 |
2月27日 |
132,000円 |
第3回 |
3月31日 |
132,000円 |
第4回 |
4月30日 |
132,000円 |
第5回 |
5月29日 |
132,000円 |
10回払いの場合
回 |
お支払期限 |
金額（税込） |
|---|---|---|
2026年 |
||
第1回 |
1月9日 |
66,000円 |
第2回 |
2月27日 |
66,000円 |
第3回 |
3月31日 |
66,000円 |
第4回 |
4月30日 |
66,000円 |
第5回 |
5月29日 |
66,000円 |
第6回 |
6月30日 |
66,000円 |
第7回 |
7月31日 |
66,000円 |
第8回 |
8月31日 |
66,000円 |
第9回 |
9月30日 |
66,000円 |
第10回 |
10月30日 |
66,000円 |
- 金利はありません。振込手数料はお振込人にてご負担願います。
- 分割払いをご希望される方は、「法務参謀アカデミー」の公式ウェブサイトの“受講申込フォーム”の[14備考欄]に、5回払いまたは10回払いを希望される旨をお書きください。
- お振込先は、受講のお申込みをお受けした後、事務局よりメールでお知らせいたします。
- 初回のお支払いの完了をもって受講契約が成立したものといたします。
- 詳しくは受講約款（公式ウェブサイトからご確認いただけます）をご覧ください。
株式会社新企業法務俱楽部 代表取締役 法務参謀アカデミー校長 登島和弘
1961年神戸市生まれ。
中央⼤学法学部法律学科卒業後、スタンレー電気㈱総務部庶務課法務係を皮切りに、⽇本AT&T㈱ 契約部課⻑、松下冷機㈱法務室主事、セジデム㈱コーポレートサービス部統括部⻑・法務部⻑兼任、サイネオス・ヘルス（同）アジア太平洋地域法務責任者等を歴任後、現職。
30年以上にわたる国内・国際法務の最前線での経験を元に2021年秋上梓した「ここからはじめる企業法務」（英治出版）が注目を集める。企業法務関連のセミナー・講演も多数。企業法務パーソンの育成に従事しつつ、ベンチャー企業等の経営支援にも注力している。
国際取引法学会会員・(一社)GBL研究所会員・中央大学真法会会員
本講座におけるテーマ
法務パーソンとしての未来とマインドセット（1）
法務パーソンとしての未来とマインドセット（2）
契約書起案・審査・交渉／コントラクトプレイブック導入
Cross-Cultural Communication（1）
Cross-Cultural Communication（2）
ITN法律事務所 マネージング・パートナー 弁護士名取勝也
- 1982年
- 慶応義塾大学経済学部卒業
- 1983年
- 司法試験合格
- 1986年
- 最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録（38期）（第二東京弁護士会）
- 1986～1989年
- 桝田江尻（現西村あさひ）法律事務所
- 1990年
- ワシントン大学ロー・スクール卒業 法学修士号（LL.M.）取得
- 1991～1992年
- Davis Wright Tremaine法律事務所（シアトル）
- 1992～1993年
- Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所（ワシントンDC）（part-time）
- 1993年
- ジョージタウン大学ビジネス･スクール卒業
経営学修士号（M.B.A.）取得
- 1993～1994年
- エッソ石油株式会社 法務部弁護士
- 1995～1997年
- アップルコンピュータ株式会社 法務･渉外本部長
- 1998～2001年
- サン・マイクロシステムズ株式会社 取締役法務本部長
- 2002～2003年
- 株式会社ファーストリテイリング 執行役員法務部長、
店舗開発部長、社会環境室長
- 2004～2009年
- 日本アイ･ビー･エム株式会社 取締役執行役員
法務･知的財産･コンプライアンス担当
- 2010～2011年
- 日本アイ･ビー･エム株式会社 執行役員
グローバルプロセスサービス事業担当
- 2012年～
- 名取法律事務所創設
オリンパス株式会社 社外監査役（～2019年）
- 2015年～
- 三井海洋開発株式会社
社外取締役（～2021年）
- 2016年～
- グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員
- 2019年～
- オリンパス株式会社 社外取締役 監査委員会委員長（～2021年）
- 2020年～
-
ITN法律事務所創設
株式会社リクルートホールディングス 社外監査役
サークレイス株式会社 社外監査役
株式会社タウンズ 社外取締役（～2023年）
- 2021年～
- 東京製綱株式会社 社外取締役
- 2023年～
- 東洋建設株式会社 社外取締役
- 2024年～
-
ベルフェイス株式会社 社外監査役（～2024年）
慶應義塾大学法科大学院非常勤教員（2004年～2018年）
テンプル大学ロー・スクール日本校教授（2004年～2016年）
内閣府総合科学技術会議専門委員（2009年）
外務省ODAの不正腐敗事件の再発防止のための検討会委員（2009年）
文京学院大学客員教授（2013年～2015年）
国際知的財産法研究会委員（2013年）
経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 座長（2018年～2019年）
本講座におけるテーマ
経営と法務（1）
ビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社
CEO Chief Visionary Officer & General Counsel北島敬之
総合商社、⽶系グローバル・ヘルスケア・カンパニー、英系グローバル消費財カンパニーの法務部⾨ディレクター、ジェネラルカウンセル、会社経営メンバー等を経て、2024年4 ⽉、企業内法務・弁護⼠の⼈材育成、法務部⾨の効果的なビジネスパートナリング及び効率的なオペレーション体制の構築⽀援、経営におけるSDGs及びサステナビリティ戦略の構築・実現⽀援、ビジネス・インテグリティの⽂化醸成⽀援、レピュテーションリスクマネジメント、危機管理体制構築・運⽤⽀援等を⽬的としたビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社を設⽴し、CEO, Chief Visionary Officer 及びGeneral Counsel に就任。 株式会社⽵内製作所（東京証券取引所 プライム市場上場）の法務室⻑ジェネラルカウンセル（⾮常勤）に就任。
取り組み予定事業
- ・企業内法務組織のTeam Building、柔軟な働き⽅、ダイナミック・リソースマネジメントの推進 企業内法務⼈材に対するリーダーシップ教育、コーチング、メンタリング
- ・法学部⽣、ロースクール⽣、司法修習⽣、弁護⼠とのキャリアディスカッション（キルセッティングを含む）、コーチング、メンタリング
- ・インターンシップ、エクスターンシップ、司法修習⽣の実務修習受⼊プログラムの構築、実施⽀援
- ・企業内法務、サステナビリティ、SDGs、ビジネスと⼈権等に関する講演、講義、執筆 地⽅創⽣、障害者雇⽤促進、空き家問題 ⽇本伝統⽂化の継承・発展⽀援
その他
国際企業法務協(20152018年 現在は理事)
⽇本Chief Legal Officer協会理事
Legal 500 GC Power List に掲載 （2023年）
國學院⼤学⾮常勤講師（2003年−2013年）
シリーズ「寺⼦屋から宇宙へ- Growth Mindset」協同発起⼈
著書
「超実践 債権保全・回収バイブル―基本のマインドと緊急時のアクション」（共著 レクシスネクシス）
「企業内法務の交渉術」（中央経済）
本講座におけるテーマ
経営と法務(2) ～VUCA world ビジネスを取り巻く経営環境～
M&A ～企業価値向上のための法務組織のリーダーシップとは～
GVA TECH株式会社 代表取締役 弁護士山本俊
弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にスタートアップ支援と海外進出支援を行うGVA法律事務所を創業（現在、東京・大阪・タイ・フィリピン等グループで弁護士・司法書士・海外弁護士総勢約50名、顧問先300社以上）。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業、代表取締役に就任。
2024年12月に東証グロース市場に上場。
本講座におけるテーマ
起業とビジネスプラン（１）－GVA TECHの創業と事業計画ー
IPO（株式公開）
アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役古川忠彦
大学卒業後、株式会社TKCに入社し、第一線のコンサルティングセールス業務からマーケティング企画業務、マネジメント業務等を経験し2004年取締役に就任。
2014年に独立しアルパーコンサルティング株式会社を設立。新事業展開、売上向上、人財育成、組織活性化、セグメント別会計の整備などを中心に、中小・小規模事業者や中小企業支援機関等に対するコンサルティング事業を展開。
公的支援としては、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構をはじめ、行政、支援機関等の専門家として活動し、創業支援を含め、全国各地の中小起業・小規模事業者への伴走支援にあたっている。
役職
アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役
中小企業庁 中小企業政策審議会金融小委員会 委員
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー
関東本部 地域支援機関等サポート事業チーフアドバイザー
よろず支援拠点全国本部アドバイザー
資格
経営管理修士（MBA：明治大学）
所属学会
中小企業会計学会（理事・発起人）
本講座におけるテーマ
起業とビジネスプラン（2） 企業会計ー経営の視点からみるBS・PL、変動PLを経営に活かす－
講師からのメッセージ
東京富士大学客員教授 Ultimatrust株式会社 CSO三好陽介
大阪府立大学（現大阪公立大学）
工学部 電子工学博士前期課程 修了（電子物性）
1991年に日本電気マイクロエレクトロニクス研究所に入社、化合物半導体デバイスの研究開発ののち、2002年に社内FA制度により知的資産事業本部に異動。
技術移転やM&A、共同開発、包括クロスライセンスや特許侵害訴訟などさまざまな渉外業務に従事。
2013年に日清食品HDにて知的財産部を統括、競合企業との訴訟指揮とともに研究開発と知的財産活動の一体化などを実現。
2015年より知財分析会社であるランドンIP合同会社の日本法人社長を経てUltimatrustに参画。
英IAM社の「世界の知財戦略家300人」に連続選出、また東京富士大学にてリスクマネジメント、英国ウェールズ大学MBAコースにて交渉学、沼津高専F-metプログラムにて技術経営（MOT）の責任講師を務めるなど、アカデミアの活動でも著名である。
本講座におけるテーマ
ビジネス交渉学
知財戦略
講師からのメッセージ
会議通訳者佐藤絢子
幼少期にオーストラリア、日本で過ごしたのち、十代より家族の都合でニュージーランドへ移住。
大学卒業後、帰国し、IT企業や製薬企業などで社内通訳を経験。
現在はフリーランス通訳として、様々な企業で会議通訳に従事。
企業法務アカデミーの皆様が、今後「経営の右腕」として活躍するためには、英語力の向上と多種多様な文化的背景や価値観を持った方々とのコミュニケーションは避けて通れない道です。しかしながら、英語に関しては苦手意識を持っている方が多いのが現状です。
このCross cultural communication 講座では、皆様がそうした苦手意識を克服し、多様な文化的背景のビジネスパートナーとの関係性を深めるお手伝いをさせていただければと思っています。
本講座におけるテーマ
Cross Cultural Communication（１）
Cross Cultural Communication（２）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士三浦悠佑
一般社団法人日本ブランド経営学会 監事 日本コンプライアンストランスフォーメーション協会（JCXAS）運営コアメンバー 02年一橋大学商学部商学科卒業（ブランド論）。2006年弁護士登録。コンプライアンス違反事件の処理を歴任し、3年間出向した大手国際海運企業では独禁法・下請法コンプライアンスや法務機能の強化プロジェクトに従事。競争法・下請法、腐敗防止案件を中心に担当する傍ら、「コンプライアンス×ブランディング」の牽引役として、コンプライアンスによる企業の非財務価値向上に挑戦している。
週刊エコノミスト「企業の法務担当者が選ぶ「頼みたい弁護士」13選」危機管理部門第3位（2021）、The Best Lawyers Governance and Compliance（2020～2025）。
著書
『ブランド戦略としてのコンプライアンス～ステークホルダーからの信頼と共感が生む競争優位』（第一法規）
『コンセプト・ドリヴン・コンプライアンス～担当者の9割が知らないコンプライアンスの極意』（Amazon Kindle）
本講座におけるテーマ
コンプライアンス戦略の基礎
アデコ㈱ 執行役員／Chief Legal Officer 国際企業法務協会（INCA）会長。小林洋光
神戸大学卒業、The Elisabeth Haub School of Law修了（JD）。
ニューヨーク州弁護士。
さまざまな日系・外資系企業にて企業内法務に従事しつつ、林業を通じた地域活性化を実践する㈱トビムシ取締役、教育格差の是正を目指す㈱すららネット社外取締役、共感社会を目指す非営利株式会社eumo監査役など複数企業を兼務。
インテグリティ文化を広め、多くの人財が躍動できる社会の実現を目指している。
本講座におけるテーマ
非言語コミュニケーションと法務 ～論理・理論を超えた理解のために～
弁護士法人キャストグローバル パートナー 弁護士芦原一郎
早稲田大学法学部、ボストン大学ロースクールを卒業。
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）、約20年の社内弁護士（アフラック、みずほ証券、チューリッヒ保険など）経験。
元司法試験考査委員（労働法）。PARIMA研修講師。元JILA理事。
社外役員（日新火災など）。
著書
＜労働法＞
『実務家のための労働判例読本』（各年版）（経営書院／産労総合研究所／2020～）
『労働判例から経営を学ぶ』（経営書院／産労総合研究所／2023）
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（初版、第2版）（共／東弁労働法委員会編／商事法務／2017、2020）
＜経営＞
『保険リスクマネージャーの視点と実務』（監／中央経済社／2024）
『国際企業保険入門』（共／中央経済社／2019）
『経営の技法』（共／中央経済社／2019）
『法務の技法』（初版、第２版）（中央経済社／2014、2019）
『社内弁護士という選択』（商事法務／2008）
＜反社・民暴対策＞
『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開』（I、II）（共／東弁民暴委員会編／経済法令研究会／2021、2024）
『企業による暴力団排除の実践』（共／東弁民暴委員会編／商事法務／2013）
『反社会的勢力リスク管理の実務』（共／東弁民暴委員会編／商事法務／2009）
『民事介入暴力対策マニュアル 第4版』（共／東弁民暴委員会編／ぎょうせい／2009）
本講座におけるテーマ
リスクマネジメントー組織とプロセスを強くする－
人事・労務対応ー真の経営の理解者になるー
講師からのメッセージ 1
講師からのメッセージ 2
サントリーホールディングス株式会社 執行役員
コーポレートマネジメント本部長、法務部長、グローバルＡＲＳ部長明司雅宏
1992年 サントリー株式会社入社 酒類営業、財務部門を経て長年企業法務に従事。2025年1月より現職
経営法友会副代表幹事、国際企業法務協会副会長、戦略法務ガバナンス協会副会長
本講座におけるテーマ
法務組織の構築と運営／人財育成
株式会社ケンタウロスワークス リサーチャー
博士（政治学）高梨洋平
明治大学政治経済学部で助手として現代の分析的政治哲学（正義論・平等論）を専門に研究し、その後、同学部の兼任講師として講義を担当。株式会社ケンタウロスワークス入社後はアプリケーションのユーザビリティテストやウェブデザインを担当し、2023年からChatGPTなどの生成AIの調査を本格化。現在は法律事務所やビジネスパーソン向けに生成AIセミナー・企業研修を行い、非エンジニアでも実践できる活用法を提案している。
noteでは生成AIの最新動向や活用例を継続的に発信し、複数の記事が「最も読まれた記事」に選ばれている。
関連リンク
法務関連論説（共著）
「ブロックチェーンと個人情報保護（上）――個人情報保護法・GDPR」NBL No.1142（2019.3.15）
「ブロックチェーンと個人情報保護（下）――個人情報保護法・GDPR」NBL No.1143（2019.4.1）
本講座におけるテーマ
AIと法務 － ケースから学ぶ法務で使えるAIツールと活用法
講師からのメッセージ
Airbnb日本法人の取締役
Lead Counsel弁護士・日本法務本部長渡部友一郎
鳥取県鳥取市出身。
2008年、東京大学法科大学院修了 法務博士（専門職）・司法試験合格。2009年、弁護士登録。
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エーを経て、2015年8月に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb（エアビーアンドビー）にアジア3番目の弁護士として入社。
現在、Airbnb日本法人の取締役、及び、Lead Counsel 弁護士・日本法務本部長。 30代で史上初のALB Japan Law Awards 6年連続計4部門受賞計8冠うち「In-House Lawyer of the Year」の日本最年少受賞、Chambersによる「2024 Diversity & Inclusion: In-House Team of the Year」アジア太平洋地域の年度最優秀賞の受賞、経済産業省やデジタル庁における政府検討会委員、東京大学等におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、2023年には紺綬褒章など。
代表著作に『リーガルリスクマネジメントの教科書』等
本講座におけるテーマ
規制対応とルールメイキング