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  • ビジネスを理解していない写真

    ビジネスを理解しないまま、
    ただ「リスク」を指摘するだけの法務になってしまっている

    事業部から「法務はブレーキばかりだ」と言われ、ビジネスを推進するパートナーとして頼りにされていない。

  • 日々の業務に追われる写真

    日々の業務に追われ、
    自分のスキルやキャリアの
    成⻑を実感できない

    契約書チェックや案件管理に忙殺され、「このままでいいのか?」と将来への不安が募る。

  • 追いつけていない写真

    新しいビジネスモデルや
    事業環境の変化に
    追いつけていない気がする

    知識のアップデートが後回しになり、時代の流れに対応しきれていない自分に気づいている。

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あなたの法務キャリアを飛躍させる、 3つのポイント point

01. 圧倒的学習量

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ビジネスに貢献できる企業法務の真のプロになるための厳選カリキュラムを、
専門家講師陣による講義、実践的なワークショップを通じて習得。
5か月間全20週で、想定する総合学習時間は300時間超。
集中的かつ主体的な学びにより、圧倒的な成⻑を実感できます。

講義の写真

02. 法務アルムナイ組織

卒業しても終わりじゃない。
一生涯の仲間と成⻑の場を提供。

半期交流会(暑気払い&忘年会を兼ねた情報交換会)やアルムナイ専用交流フォーラムサイトで、
仲間との絆を深めます。
法律雑誌への卒業制作(優秀賞)の掲載・コラム記事の寄稿、成果発表会や
分野特化アドバンス講座で、成果を広く共有しつつ最新知⾒もアップデート。

仲間たちの写真

03. 複業法務派遣・転職支援

あなたのスキルを次のステージへ。
この国の再生とあなたの成⻑を
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現職を維持しつつ派遣先でもパワーアップした法務⼒で貢献する複業法務派遣、
または転職をフルサポート。
あなたに最適なキャリアパスを共に描きます。

ステップアップの写真

あなたの成長を形に 〜キャリアを飛躍させる 成果物たち〜 「マンダラチャート」と 「課題発表」と 「卒業制作」 benefit

『法務参謀アカデミー』は、“アウトプット” を出すことにこだわります。
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初回・第2回の「法務パーソンとしての未来とマインドセット」では、
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自分の現在地とゴールの図

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1人法務のような環境で「何が正解かわからない」と立ち止まったことはありませんか?
マンダラチャートは、あなたの強みや課題を整理し、キャリアアップに向けた筋道を明確にするツールです。
漠然とした不安を解消し、具体的なステップアップのアクションを可視化することで、自信を持って前に進むことができます。

具体的な目標を設定する図

成功への第一歩は自己理解から

現状を把握し、具体的な目標を設定する—それがキャリアを築く鍵です。
マンダラチャートを通じて、自分の足りない部分や今の強みを明らかにし、あなただけの成功プランを手に入れましょう。

※「マンダラチャート」は株式会社クローバ経営研究所および一般社団法人マンダラチャート協会の登録商標です。

毎週異なったテーマの事前課題にチャレンジすることを通じて、
毎回、具体的な成果物が生まれ
蓄積されます。

確実な成長を約束する
実践的な課題発表

ステップアップの図

毎週の課題発表で、
着実にステップアップ

毎週異なるテーマで出される課題に挑戦し、講座で発表。これにより、学んだ知識を即座に実践に結びつけ、確実な成長を実感できます。一歩ずつ、目指すプロの法務人材へ近づきます。
毎週の課題をクリアする過程で、自分の進化を実感。ステップを重ねるごとに、事業に貢献できる法務人材としての自信が育ちます。

成果物の図

課題への取り組みが、
あなたの成果物

専門家講師や仲間からのフィードバックが、あなたの視野を広げます。強みを伸ばし、課題を克服する気づきが、さらなる成長への鍵となります。そして、毎回の課題発表は、提案書の作成や解決策のプレゼンなど、職場で求められるアウトプットに直結します。発表を通じて、ビジネスを動かす実践力を磨きます。

また、5か月間を通じて取り組む
「卒業制作」では、
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実務で即戦力となる卒業制作

現場の課題を解決する力の図

現場の課題を解決する力を形に

講座期間中を通じて、あなたが今の職場で直面している課題に対するオリジナルなソリューションを制作します。
学んだ知識をフル活用し、提案書や報告書、契約書など、ビジネスを動かす具体的な成果物を生み出します。

クオリティの図

上長や会社にすぐ提案できる
クオリティ

卒業制作は、単なるレポート提出ではありません。すぐに職場で活用できる、実践的かつ高品質な内容に仕上げます。
あなたの成長の証として、上長や会社に自信を持って提案できる成果物を創り出し、未来への一歩を踏み出してください。

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講座概要 outline

日程

20257月〜11

原則毎週火曜日(19:00-21:00)

場所

オンライン(Webex)

※オンラインとリアル会場とのハイブリッド開催の場合もあり

対象者

企業法務担当者・管理職、弁護士(インハウス志望者)、経営者など

受講料

66万円(消費税込み)

定員

30名程度(申し込み順)

運営

株式会社新企業法務倶楽部

まずは事前説明会へ 

講座スケジュール(全20回)

6月28日(土)19:00-21:00
開校式(全体説明・受講者顔合せ)
7月1日(火)19:00-21:00
法務パーソンとしての未来とマインドセット(1)/登島和弘(校長)
7月8日(火)19:00-21:00
法務パーソンとしての未来とマインドセット(2)/登島和弘(校長)
7月15日(火)19:00-21:00
経営と法務(1)/名取勝也
7月22日(火)19:00-21:00
経営と法務(2)/北島敬之
7月29日(火)19:00-21:00
起業とビジネスプラン(1)/山本俊
8月5日(火)19:00-21:00
起業とビジネスプラン(2)企業会計/古川忠彦
8月12日(火)19:00-21:00
ビジネス交渉学/三好陽介
8月19日(火)19:00-21:00
契約書起案・審査・コントラクトプレイブック導入/登島和弘(校長)
8月26日(火)19:00-21:00
Cross-Cultural Communication(1)/登島和弘(校長)・佐藤絢子
9月2日(火)19:00-21:00
Cross-Cultural Communication(2)/登島和弘(校長)・佐藤絢子
9月9日(火)19:00-21:00
コンプライアンス戦略の基礎/三浦悠佑
9月16日(火)19:00-21:00
非言語コミュニケーションと法務/小林洋光
9月30日(火)19:00-21:00
IPO(株式公開)/山本俊
10月7日(火)19:00-21:00
リスクマネジメント/芦原一郎
10月14日(火)19:00-21:00
人事・労務対応/芦原一郎
10月21日(火)19:00-21:00
知財戦略/三好陽介
10月28日(火)19:00-21:00
M&A/北島敬之
11月4日(火)19:00-21:00
法務組織の構築と運営・人財育成/明司雅宏
11月11日(火)19:00-21:00
AIと法務-ケースから学ぶ法務で使えるAIツールと活用法-/高梨洋平
11月18日(火)19:00-20:30
規制対応&ルールメイキング/渡部友一郎
11月22日(土)19:00-21:00
修了認定式(修了証授与)
全20回 のシラバスはコチラ
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「法務参謀アカデミー」 事前説明会を開催します

本講座開講の前に、以下の日程で説明会を開催します。
より詳しく本講座を知りたい方は、
ぜひご参加ください。
※講座申込者が定員に達しましたら
事前説明会は終了いたします。

第1回

5月16日(金)12:00~13:00

オンライン(WEBEX)

第2回

5月16日(金)19:00~20:00

オンライン(WEBEX)

第3回

5月24日(土)14:00~15:00

(株)TKC東京本社(東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル)
オンライン(WEBEX)

第4回

5月30日(金)19:00~20:00

オンライン(WEBEX)

第5回

6月7日(土)14:00~15:00

(株)TKC東京本社(東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル)
オンライン(WEBEX)

第6回

6月13日(金)19:00~20:00

オンライン(WEBEX)

第7回

6月22日(日)14:00~15:00

(株)TKC東京本社(東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル)
オンライン(WEBEX)

※説明会後、スケジュール調整の上、個別相談にも応じます

事前説明会に申し込む 

講師プロフィール profile

※写真をクリックしていただくと詳細が表示されます

  • 株式会社新企業法務倶楽部
    代表取締役
    法務参謀アカデミー校長
    登島和弘

  • ITN法律事務所
    マネージング・パートナー
    弁護士
    名取勝也

  • ビジョネリア・インテグリタス
    ・プラス合同会社
    CEO
    北島敬之

  • GVA TECH株式会社
    代表取締役
    弁護士
    山本俊

  • アルパーコンサルティング
    株式会社
    代表取締役
    古川忠彦

  • 東京富士大学客員教授
    Ultimatrust株式会社 CSO
    三好陽介

  • 会議通訳者 佐藤絢子

  • 渥美坂井法律事務所
    シニア・パートナー
    弁護士
    三浦悠佑

  • アデコ株式会社
    執行役員 CLO
    小林洋光

  • 弁護士法人
    キャストグローバル パートナー
    弁護士
    芦原一郎

  • サントリーホールディングス
    株式会社 執行役員
    明司雅宏

  • 株式会社ケンタウロスワークス
    リサーチャー・博士(政治学)
    高梨洋平

  • Airbnb日本法人の取締役
    Lead Counsel 弁護士
    ・日本法務本部長
    渡部友一郎

推薦者の声 voice

河村寛治

河村寛治 明治学院大学名誉教授
一般社団法人GBL研究所名誉会長

早稲田大学法学部卒業 伊藤忠商事(株)入社と同時に法務実務を担当、途中、英国ロンドン大学大学院(King’s College)へ留学と英国子会社に駐在。
同社退職後、明治学院大学法学部教授、法科大学院教授・法と経営学研究科教授、学長補佐(法務担当)を経て、東証一部上場企業での社外監査役やプライム上場企業社外取締役(監査等委員)を経験。

関連近著 「まずはここから! 企業法務の仕事(改訂版)」(2023年、第一法規)

企業や組織に
身を置くものにとって、
まさに的を射た、理想的な講座。

社会人生活を総合商社でスタートして以来、50年以上にわたり、企業法務実務を担当してきましたが、企業の法務部門が担う法務実務の範囲や期待される役割は、50年前には、想像もしなかった広範囲で多様な分野の知識や対応力が求められるようになってきています。

このように法務部門による重要案件への対応力や発言力が強まるにつれ、特に経営陣からの期待は年々高まってきており、法務担当者は、日々の業務だけでなく、自己研鑽の努力を欠くことができないものとなっています。

私自身、大学教員へ転身した後、このような企業や組織内の法務担当者の育成が先人としての役割の一つだと思い、法学部や法科大学院において、いわゆる法曹三者といわれる専門職だけでなく、企業や組織という現場における法務人材という企業人の育成に微力ながら努力してきたつもりでしたが、実務経験のないものの法務人材としての育成には限界を感じつつ、葛藤の繰り返しでした。

その意味では、本講座は、まさに的を射たものであり、企業や組織に身を置くものにとって、「幅広い分野の法律知識」を得つつ、「代替案を出せる柔軟性や創造性」を育成することができる、将来期待される法務人材育成のためのアカデミーであり、それぞれの分野の専門家講師による理想的な講座となっています。

この講座は、私自身が法科大学院の創設当初から開講を望んできたものでもあり、これから企業や組織の法務担当者を志す方に是非お勧めしたい講座です。

宮崎裕子

宮崎裕子 弁護士法人GIT法律事務所カウンセル
元スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長
日本ハム株式会社 社外取締役
丸紅株式会社 社外監査役
明治学院大学 非常勤講師

慶應義塾大学法学部卒業。ワシントン大学法科大学院 知的財産法・政策学コース修了。
法律事務所や外資系企業の法務部を経てスリーエムジャパン株式会社代表取締役を務めた後、現職。現在、2社にて社外役員を務める他、国内外の企業に対して、コンプライアンス体制構築のサポート他各種リーガルサービスを提供する。

法務は“守り”だけじゃない。
チームを動かす参謀として、
次の局面へ。

ビジネスの現場で求められる法務の役割は、静かに、でも確実に変わってきています。コンプライアンスやリスク管理にとどまらず、経営とともに意思決定のグラウンドに立ち、組織の進むべき方向を描く“参謀”としての視座が、これからの法務には欠かせません。

「法務参謀アカデミー」は、その視座と力を磨く場です。法令や制度をなぞるだけでなく、それを組織や経営の言葉に“翻訳”し、どう活かすかを掘り下げて学べます。いわば「ゲームをどう組み立てるか」「どんな配球がチームを勝利に導くか」といった、戦略的な視点と現場感覚を鍛える講座です。法務の可能性を広げるヒントに、毎回出会える——そんな手応えが必ずあります。そして、もうひとつの価値が、同士との出会いです。法務の現場は、ときに孤独です。正解のない問いに向き合い続けるなかで、視野を広げ合える存在がいること。それは、次の一歩を踏み出す力になります。互いの経験を重ねるうちに、自分の軸も少しずつ深まっていく。そんな時間が、ここにはあります。

10年前にこの講座に出会っていたら、迷わず参加していたと思います。悩みながら模索していたあの頃の自分にとって、ここに詰まっている視点や実践知は、まさに必要なものでした。

立場が変わった今も、どんな時も学び続け、自らを磨き、価値をアップデートし続ける姿勢こそが、専門家としての責任であり、喜びだと信じています。このアカデミーは、その営みを支え、ともに歩む同士と出会える場所です。心から推薦します。

成長のチャンス
未来への第一歩を!

席が埋まる前に、
今すぐお申し込みください。

まずは事前説明会へ 

よくあるご質問 voice

「法務参謀アカデミー」はどのような人に向いていますか?

今、あるいはこれから企業法務を担当し、ビジネスに貢献する力を強化したい方、企業法務のプロとしてキャリアアップを目指す方、またはビジネスに役立つ法務知識をつけたい経営者の方などに最適です。

セミナーの受講に必要な前提知識はありますか?

企業法務の基礎知識がある程度必要です。企業法務に携わった経験がある、もしくは、法律を専門的に学んだことのある方に適した講座の内容となっておりますが、弁護士資格やその他専門的な資格は不要です。ここでしっかり学ぼうとする熱意と姿勢を重視しています。

忙しい業務と両立できるか心配です。

短期間で習得するために、5か月間のプログラムで学習時間は300時間超を想定しています。
その中で毎週の課題や卒業制作に取り組んでいただく必要がありますので、受講期間中はその時間を確保できる状態で受講いただくことをお勧めします。

オンライン受講は可能ですか?

はい、全ての講義はオンラインで受講可能です。
リアルタイム参加が難しい場合も録画視聴によりキャッチアップできます。

申し込み後のキャンセルは可能ですか?

キャンセルポリシーは講座受講約款第6条をご確認ください。

  

株式会社新企業法務俱楽部  代表取締役 法務参謀アカデミー校長 登島和弘

1961年神戸市生まれ。
中央⼤学法学部法律学科卒業後、スタンレー電気㈱総務部庶務課法務係を皮切りに、⽇本AT&T㈱ 契約部課⻑、松下冷機㈱法務室主事、セジデム㈱コーポレートサービス部統括部⻑・法務部⻑兼任、サイネオス・ヘルス(同)アジア太平洋地域法務責任者等を歴任後、現職。
30年以上にわたる国内・国際法務の最前線での経験を元に2021年秋上梓した「ここからはじめる企業法務」(英治出版)が注目を集める。企業法務関連のセミナー・講演も多数。企業法務パーソンの育成に従事しつつ、ベンチャー企業等の経営支援にも注力している。
国際取引法学会会員・(一社)GBL研究所会員・中央大学真法会会員

本講座におけるテーマ

法務パーソンとしての未来とマインドセット(1)

法務パーソンとしての未来とマインドセット(2)

契約書起案・審査・交渉/コントラクトプレイブック導入

Cross-Cultural Communication(1)

Cross-Cultural Communication(2)

 
  

ITN法律事務所 マネージング・パートナー 弁護士名取勝也

1982年
慶応義塾大学経済学部卒業
1983年
司法試験合格
1986年
最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録(38期)(第二東京弁護士会)
1986~1989年
桝田江尻(現西村あさひ)法律事務所
1990年
ワシントン大学ロー・スクール卒業 法学修士号(LL.M.)取得
1991~1992年
Davis Wright Tremaine法律事務所(シアトル)
1992~1993年
Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所(ワシントンDC)(part-time)
1993年
ジョージタウン大学ビジネス・スクール卒業
経営学修士号(M.B.A.)取得
1993~1994年
エッソ石油株式会社 法務部弁護士
1995~1997年
アップルコンピュータ株式会社 法務・渉外本部長
1998~2001年
サン・マイクロシステムズ株式会社 取締役法務本部長
2002~2003年
株式会社ファーストリテイリング 執行役員法務部長、
店舗開発部長、社会環境室長
2004~2009年
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役執行役員
法務・知的財産・コンプライアンス担当
2010~2011年
日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員
グローバルプロセスサービス事業担当
2012年~
名取法律事務所創設
オリンパス株式会社 社外監査役(~2019年)
2015年~
三井海洋開発株式会社
社外取締役(~2021年)
2016年~
グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員
2019年~
オリンパス株式会社 社外取締役 監査委員会委員長(~2021年)
2020年~
ITN法律事務所創設
株式会社リクルートホールディングス 社外監査役
サークレイス株式会社 社外監査役
株式会社タウンズ 社外取締役(~2023年)
2021年~
東京製綱株式会社 社外取締役
2023年~
東洋建設株式会社 社外取締役
2024年~
ベルフェイス株式会社 社外監査役(~2024年)
慶應義塾大学法科大学院非常勤教員(2004年~2018年)
テンプル大学ロー・スクール日本校教授(2004年~2016年)
内閣府総合科学技術会議専門委員(2009年)
外務省ODAの不正腐敗事件の再発防止のための検討会委員(2009年)
文京学院大学客員教授(2013年~2015年)
国際知的財産法研究会委員(2013年)
経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 座長(2018年~2019年)

本講座におけるテーマ

経営と法務(1)

 
  

ビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社
CEO Chief Visionary Officer & General Counsel
北島敬之

総合商社、⽶系グローバル・ヘルスケア・カンパニー、英系グローバル消費財カンパニーの法務部⾨ディレクター、ジェネラルカウンセル、会社経営メンバー等を経て、2024年4 ⽉、企業内法務・弁護⼠の⼈材育成、法務部⾨の効果的なビジネスパートナリング及び効率的なオペレーション体制の構築⽀援、経営におけるSDGs及びサステナビリティ戦略の構築・実現⽀援、ビジネス・インテグリティの⽂化醸成⽀援、レピュテーションリスクマネジメント、危機管理体制構築・運⽤⽀援等を⽬的としたビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社を設⽴し、CEO, Chief Visionary Officer 及びGeneral Counsel に就任。 株式会社⽵内製作所(東京証券取引所 プライム市場上場)の法務室⻑ジェネラルカウンセル(⾮常勤)に就任。

取り組み予定事業

  • ・企業内法務組織のTeam Building、柔軟な働き⽅、ダイナミック・リソースマネジメントの推進 企業内法務⼈材に対するリーダーシップ教育、コーチング、メンタリング
  • ・法学部⽣、ロースクール⽣、司法修習⽣、弁護⼠とのキャリアディスカッション(キルセッティングを含む)、コーチング、メンタリング
  • ・インターンシップ、エクスターンシップ、司法修習⽣の実務修習受⼊プログラムの構築、実施⽀援
  • ・企業内法務、サステナビリティ、SDGs、ビジネスと⼈権等に関する講演、講義、執筆 地⽅創⽣、障害者雇⽤促進、空き家問題 ⽇本伝統⽂化の継承・発展⽀援

その他

国際企業法務協(20152018年 現在は理事)

⽇本Chief Legal Officer協会理事

Legal 500 GC Power List に掲載 (2023年)

國學院⼤学⾮常勤講師(2003年−2013年)

シリーズ「寺⼦屋から宇宙へ- Growth Mindset」協同発起⼈

著書

「超実践 債権保全・回収バイブル―基本のマインドと緊急時のアクション」(共著 レクシスネクシス)

「企業内法務の交渉術」(中央経済)

本講座におけるテーマ

経営と法務(2)  ~VUCA world ビジネスを取り巻く経営環境~

M&A  ~企業価値向上のための法務組織のリーダーシップとは~

 
  

GVA TECH株式会社 代表取締役 弁護士山本俊

弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にスタートアップ支援と海外進出支援を行うGVA法律事務所を創業(現在、東京・大阪・タイ・フィリピン等グループで弁護士・司法書士・海外弁護士総勢約50名、顧問先300社以上)。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業、代表取締役に就任。
2024年12月に東証グロース市場に上場。

本講座におけるテーマ

起業とビジネスプラン(1)-GVA TECHの創業と事業計画ー

IPO(株式公開)

 
  

アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役古川忠彦

大学卒業後、株式会社TKCに入社し、第一線のコンサルティングセールス業務からマーケティング企画業務、マネジメント業務等を経験し2004年取締役に就任。
2014年に独立しアルパーコンサルティング株式会社を設立。新事業展開、売上向上、人財育成、組織活性化、セグメント別会計の整備などを中心に、中小・小規模事業者や中小企業支援機関等に対するコンサルティング事業を展開。
公的支援としては、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構をはじめ、行政、支援機関等の専門家として活動し、創業支援を含め、全国各地の中小起業・小規模事業者への伴走支援にあたっている。

役職

アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役

中小企業庁 中小企業政策審議会金融小委員会 委員

独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー

関東本部 地域支援機関等サポート事業チーフアドバイザー

よろず支援拠点全国本部アドバイザー

資格

経営管理修士(MBA:明治大学)

所属学会

中小企業会計学会(理事・発起人)

本講座におけるテーマ

起業とビジネスプラン(2) 企業会計ー経営の視点からみるBS・PL、変動PLを経営に活かす-

play

講師からのメッセージ

 
  

東京富士大学客員教授 Ultimatrust株式会社 CSO三好陽介

大阪府立大学(現大阪公立大学)
工学部 電子工学博士前期課程 修了(電子物性)

1991年に日本電気マイクロエレクトロニクス研究所に入社、化合物半導体デバイスの研究開発ののち、2002年に社内FA制度により知的資産事業本部に異動。
技術移転やM&A、共同開発、包括クロスライセンスや特許侵害訴訟などさまざまな渉外業務に従事。
2013年に日清食品HDにて知的財産部を統括、競合企業との訴訟指揮とともに研究開発と知的財産活動の一体化などを実現。
2015年より知財分析会社であるランドンIP合同会社の日本法人社長を経てUltimatrustに参画。
英IAM社の「世界の知財戦略家300人」に連続選出、また東京富士大学にてリスクマネジメント、英国ウェールズ大学MBAコースにて交渉学、沼津高専F-metプログラムにて技術経営(MOT)の責任講師を務めるなど、アカデミアの活動でも著名である。

本講座におけるテーマ

ビジネス交渉学

知財戦略

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講師からのメッセージ

 
  

会議通訳者佐藤絢子

幼少期にオーストラリア、日本で過ごしたのち、十代より家族の都合でニュージーランドへ移住。
大学卒業後、帰国し、IT企業や製薬企業などで社内通訳を経験。
現在はフリーランス通訳として、様々な企業で会議通訳に従事。

企業法務アカデミーの皆様が、今後「経営の右腕」として活躍するためには、英語力の向上と多種多様な文化的背景や価値観を持った方々とのコミュニケーションは避けて通れない道です。しかしながら、英語に関しては苦手意識を持っている方が多いのが現状です。
このCross cultural communication 講座では、皆様がそうした苦手意識を克服し、多様な文化的背景のビジネスパートナーとの関係性を深めるお手伝いをさせていただければと思っています。

本講座におけるテーマ

Cross Cultural Communication(1)

Cross Cultural Communication(2)

 
  

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士三浦悠佑

一般社団法人日本ブランド経営学会 監事 日本コンプライアンストランスフォーメーション協会(JCXAS)運営コアメンバー 02年一橋大学商学部商学科卒業(ブランド論)。2006年弁護士登録。コンプライアンス違反事件の処理を歴任し、3年間出向した大手国際海運企業では独禁法・下請法コンプライアンスや法務機能の強化プロジェクトに従事。競争法・下請法、腐敗防止案件を中心に担当する傍ら、「コンプライアンス×ブランディング」の牽引役として、コンプライアンスによる企業の非財務価値向上に挑戦している。
週刊エコノミスト「企業の法務担当者が選ぶ「頼みたい弁護士」13選」危機管理部門第3位(2021)、The Best Lawyers Governance and Compliance(2020~2025)。

著書

『ブランド戦略としてのコンプライアンス~ステークホルダーからの信頼と共感が生む競争優位』(第一法規)

『コンセプト・ドリヴン・コンプライアンス~担当者の9割が知らないコンプライアンスの極意』(Amazon Kindle)

本講座におけるテーマ

コンプライアンス戦略の基礎

 
  

アデコ㈱ 執行役員/Chief Legal Officer 国際企業法務協会(INCA)会長。小林洋光

神戸大学卒業、The Elisabeth Haub School of Law修了(JD)。
ニューヨーク州弁護士。
さまざまな日系・外資系企業にて企業内法務に従事しつつ、林業を通じた地域活性化を実践する㈱トビムシ取締役、教育格差の是正を目指す㈱すららネット社外取締役、共感社会を目指す非営利株式会社eumo監査役など複数企業を兼務。
インテグリティ文化を広め、多くの人財が躍動できる社会の実現を目指している。

本講座におけるテーマ

非言語コミュニケーションと法務 ~論理・理論を超えた理解のために~

 
  

弁護士法人キャストグローバル パートナー 弁護士芦原一郎

早稲田大学法学部、ボストン大学ロースクールを卒業。
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)、約20年の社内弁護士(アフラック、みずほ証券、チューリッヒ保険など)経験。
元司法試験考査委員(労働法)。PARIMA研修講師。元JILA理事。
社外役員(日新火災など)。

著書

<労働法>

『実務家のための労働判例読本』(各年版)(経営書院/産労総合研究所/2020~)

『労働判例から経営を学ぶ』(経営書院/産労総合研究所/2023)

『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(初版、第2版)(共/東弁労働法委員会編/商事法務/2017、2020)

<経営>

『保険リスクマネージャーの視点と実務』(監/中央経済社/2024)

『国際企業保険入門』(共/中央経済社/2019)

『経営の技法』(共/中央経済社/2019)

『法務の技法』(初版、第2版)(中央経済社/2014、2019)

『社内弁護士という選択』(商事法務/2008)

<反社・民暴対策>

『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開』(I、II)(共/東弁民暴委員会編/経済法令研究会/2021、2024)

『企業による暴力団排除の実践』(共/東弁民暴委員会編/商事法務/2013)

『反社会的勢力リスク管理の実務』(共/東弁民暴委員会編/商事法務/2009)

『民事介入暴力対策マニュアル 第4版』(共/東弁民暴委員会編/ぎょうせい/2009)

本講座におけるテーマ

リスクマネジメントー組織とプロセスを強くする-

人事・労務対応ー真の経営の理解者になるー

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講師からのメッセージ 1

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講師からのメッセージ 2

 
  

サントリーホールディングス株式会社 執行役員
コーポレートマネジメント本部長、法務部長、グローバルARS部長
明司雅宏

1992年 サントリー株式会社入社 酒類営業、財務部門を経て長年企業法務に従事。2025年1月より現職
経営法友会副代表幹事、国際企業法務協会副会長、戦略法務ガバナンス協会副会長

本講座におけるテーマ

法務組織の構築と運営/人財育成

 
  

株式会社ケンタウロスワークス リサーチャー
博士(政治学)
高梨洋平

明治大学政治経済学部で助手として現代の分析的政治哲学(正義論・平等論)を専門に研究し、その後、同学部の兼任講師として講義を担当。株式会社ケンタウロスワークス入社後はアプリケーションのユーザビリティテストやウェブデザインを担当し、2023年からChatGPTなどの生成AIの調査を本格化。現在は法律事務所やビジネスパーソン向けに生成AIセミナー・企業研修を行い、非エンジニアでも実践できる活用法を提案している。
noteでは生成AIの最新動向や活用例を継続的に発信し、複数の記事が「最も読まれた記事」に選ばれている。

関連リンク

法務関連論説(共著)

「ブロックチェーンと個人情報保護(上)――個人情報保護法・GDPR」NBL No.1142(2019.3.15)

「ブロックチェーンと個人情報保護(下)――個人情報保護法・GDPR」NBL No.1143(2019.4.1)

本講座におけるテーマ

AIと法務 - ケースから学ぶ法務で使えるAIツールと活用法

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講師からのメッセージ

 
  

Airbnb日本法人の取締役
Lead Counsel弁護士・日本法務本部長
渡部友一郎

鳥取県鳥取市出身。
2008年、東京大学法科大学院修了 法務博士(専門職)・司法試験合格。2009年、弁護士登録。
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エーを経て、2015年8月に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー)にアジア3番目の弁護士として入社。
現在、Airbnb日本法人の取締役、及び、Lead Counsel 弁護士・日本法務本部長。 30代で史上初のALB Japan Law Awards 6年連続計4部門受賞計8冠うち「In-House Lawyer of the Year」の日本最年少受賞、Chambersによる「2024 Diversity & Inclusion: In-House Team of the Year」アジア太平洋地域の年度最優秀賞の受賞、経済産業省やデジタル庁における政府検討会委員、東京大学等におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、2023年には紺綬褒章など。
代表著作に『リーガルリスクマネジメントの教科書』等

本講座におけるテーマ

規制対応とルールメイキング